公益通報窓口の設置

• 東京農工大学各種通報窓口（PDF：98KB）

公益通報・相談窓口の設置について

１．公益通報とは

（１）本学の役職員等が

（２）不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく

（３）本学又は本学の役職員等について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を

（４）通報窓口に通報すること

をいいます。

 ２．通報を行うことができる者

（１）本学の職員（非常勤講師、非常勤職員を含む。）又は当該通報の日前1年以内に職員であった者

（２）労働者派遣契約に基づき本学の業務に従事する派遣労働者又は当該通報の日前1年以内に派遣労働者であった者

（３）本学が他の事業者との請負契約その他の契約に基づき業務を行い、又は行っていた場合において、当該業務に従事する労働者若しくは派遣労働者、又は当該通報の日前1年以内に従事していた労働者若しくは派遣労働者であった者

（４）本学の役員

３．通報対象事実とは

対象となる法律（及びこれに基づく命令）に違反する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為のことです。対象となる法律については、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」として公益通報者保護法や政令で定められた法律をいいます。

• 通報対象となる法律一覧

４．公益通報者の保護等

公益通報者等は通報をしたことで、解雇、契約の解除、その他の不利益な取扱いを受けることがないよう、本学によって保護されます。

なお、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報、その他不正の利益を得る目的での通報はしないでください。

５．通報の方法

以下の公益通報入力フォームをダウンロードし、必要事項を記入の上、下記の内部設置窓口又は外部設置窓口に通報等を行ってください。
なお、通報にあたっては、下記の留意事項を踏まえて通報いただくようお願いします。

• 公益通報入力フォーム（RTF形式:87KB）

６．留意事項

（１）通報にあたっては、通報者ご自身に関する情報として、氏名及び連絡先（E-mail及び電話番号）を、必ず、記入してください。通報内容の確認等のため、本学から連絡を取らせていただきます。

（２）具体的な通報の内容として、①通報対象者、②法令違反が生じ又はまさに生じようとしている事実並びにそう判断する合理的な理由を、簡潔・明瞭に記述してください。必要な情報が不足する場合や、連絡先の記入がないためなどで事実確認ができない場合は、その後の調査や是正等の対応が難しい場合があります。

（３）通報を受けたときは、当該通報に関し必要な措置の検討を行い、通報対象事実に基づき公益通報に該当するか否かなどについて通知させていただきます。連絡先（E-mail及び電話番号）の記入がない場合は、通知が遅れる場合があります。

（４）通報に関する秘密は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律等により守られます。

７．公益通報窓口

 （１）内部設置窓口（担当：監査室）

８．参考

（１）本学関連規程

• 国立大学法人東京農工大学における公益通報者の保護等に関する規程（PDF:133KB）
• 国立大学法人東京農工大学コンプライアンス規程

（２）本学におけるその他事案の通報・相談窓口

• 競争的資金等の不正使用に関する通報・相談窓口
• 研究不正に関する通報窓口
• ハラスメントに関する相談窓口

（３）関連リンク

• 公益通報者保護制度（消費者庁ホームページ）