2023年度 飛躍する農工大~本学の機能強化を推進する取組~

国立大学法人と民間VC の連携による「初の認定ファンド」組成

中期計画(4)(5)(16)

 本学は、本学が保有する優れた研究成果を社会に還元し、大学発スタートアップ等が生み出す新たな価値をもとに大学自身も成長していく「スタートアップエコシステム」の構築を進めています。このたび現行制度上初めて、民間VCであるBPキャピタル株式会社と連携して「認定ファンド(投資事業有限責任組合)」を組成し、出資を行うこととしました。
 本学は、令和4(2022)年4月に設置したディープテック産業開発機構を中核として、起業家育成・起業支援、シーズ発掘・育成等に一元的に取り組んでおり、研究成果の社会実装を加速化しています。本学とBPキャピタル株式会社は、「食料自給率の向上」や「脱炭素社会の構築」等のグローバルな課題解決に貢献するため、主に東京農工大学発スタートアップを支援するベンチャーファンドの設立に合意し、令和5(2023)年1月18日、経済産業大臣及び文部科学大臣からファンド組成に係る認定を受けました。この認定を受けて 令和5(2023)年1月19日、 BPキャピタル株式会社は無限責任組合員として「 TUAT1号投資事業有限責任組合(TUATファンド) 」を組成しました。
 今後、東京農工大学は、文部科学大臣の認可を経てTUATファンドに有限責任組合員として出資を行うとともに、BPキャピタル株式会社と連携してスタートアップ支援を強力に推し進めます。

<ファンド概要>
(1)業種
  東京農工大学および他の国立大学の研究成果をベースとした事業のうち、特に農学分野(畜産分野、スマート農業、食料生産、他)を主たる対象とする
(2)事業の成長段階
 主にシードステージからアーリーステージのスタートアップ
(3)事業の実施時期
  TUAT1号投資事業有限責任組合組成の日の翌日から起算して10年間(最長2年延長も可)
(4)ファンド規模
 最大10億円(予定)

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ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(女性リーダー育成型)

中期計画(18)

 本学は、令和4(2022)年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(女性リーダー育成型)」の採択を受けました。本事業は、女性リーダーを養成し、多様な人材が活躍できる教育・研究環境の実現を図ることを目的としています。具体的には以下のような取り組みを実施しています。
①安心良質の研究環境を整備し、ライフイベントと研究の両立を推進
  学内サポートシステム(研究支援員制度、専任支援員制度、出産・育児・介護相談窓口、保育支援制度、介護ナレッジ共有制度)、ダイバーシティセミナー、キャリアパスセミナー、学生相談員制度
②研究力およびマネージメント力の強化を推進
 < 外部資金獲得チャレンジ>研究費支援、外部資金獲得セミナー、共同研究発掘勉強会、研究リーダー育成プログラム、運営リーダー育成プログラム(幹部登用セミナー等)、産学連携・スタートアップ支援プログラム
③ 女性リーダー養成制度(SAKURA制度)の運用により女性
上位職および幹部職育成と登用を推進
 <幹部職育成>エグゼクティブ・キャリアデザイン制度
 <上位職登用>キャリアチャレンジ教授制度、キャリアデザイン制度
 <若手育成>プレキャリアデザイン制度、<博士人材育成>
RA 研究支援員制度
 本学は、多様な人材を育み、それぞれが自分らしく活躍することのできるよりよい教育研究環境を目指して、これからも積極的に活動して参ります。

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PI人件費制度

中期計画(5)(18)(19)

 国は競争的研究費制度改善の一環として、研究代表者(PI)の希望により、競争的研究費等の直接経費からPI本人の人件費を支出することを可能としました。これにより、大学等は、PIの人件費として支出していた財源を、機関の裁量により、PIの研究パフォーマンス向上や機関の研究力強化に資する取組に活用することができるようになりました。
 これを受けて本学では、民間からの共同研究費及び受託研究費にも対象を広げたうえで、令和4(2022)年度に本制度を導入しました。本学は産学連携が活発であることから、制度利用実績の多くが民間資金を活用したものとなりました。本制度により獲得した財源は、PIに対するインセンティブ、若手教員の早期昇任に係る人件費、ダイバーシティの拡充、研究支援人材の拡充等に活用しました。今後も大学として本制度の利用拡大を図り、研究者及び大学双方の研究力強化を進めていきます。

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グローバルイノベーション研究院

中期計画(1)(2)(9)(18)

 「世界と競える先端研究力の強化」に向けた取組の柱として、平成28(2016)年4月にグローバルイノベーション研究院(GIR)を設置しました。
 GIRは、先端研究の推進及び人事制度改革の推進を目的とした研究特区です。“ 世界が直面する食料・エネルギーの課題の解決”をテーマとして掲げ、「食料」「エネルギー」「ライフサイエンス」の3つの研究重点分野に戦略的研究チームを設置しています。また、国際共同研究拠点Global Research Hub(GRH)を設置し、これまでのGIR国際共同研究の経験を発展させた世界トップレベルの研究水準を誇る国際研究拠点の充実・強化、海外外部資金獲得、国際的な人的交流の発展等といったミッションを達成すべく活動しています。
 GIRでは、海外大学の世界第一線で活躍する著名な外国人教授と本学研究者が連携して社会的要請の高い先進的な研究を推進し、世界的にインパクトの高い研究成果を持続的に創出できるよう、学内の既存組織の垣根を超えたオープンで競争的な研究環境を実現、国内外の先端研究機関との連携を強化しています。
 さらに、クロスアポイントメント、プレテニュアトラック、テニュアトラック、キャリアチャレンジ制度等をはじめとする柔軟な人事制度の導入や若手研究者海外派遣制度の実施など、若手研究者が先端研究にチャレンジし、活躍できる機会を積極的に創出し、優秀な研究者をサポートする環境を整備しています。これらの取組により、世界と競える先進的な研究を推進し、新たな未来を切り拓くイノベーションの創出を目指します。

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グローバルイノベーション研究院

 

獣医療の国内最大級・世界的な拠点を目指して ―小金井動物救急医療センターを開設―

中期計画(22)

 農学部附属動物医療センター(府中キャンパス)は、昭和24(1949)年に設置してから約70年にわたり、教育研究施設であるとともに、二次診療機関として地域の高度な専門診療を担ってきました。
 多様化・高度化する獣医療に対応するべく、小金井キャンパス(工学部)の既存施設を改修し、本学2つ目の動物医療センターとなる「小金井動物救急医療センター」を開設しました。
 小金井動物救急医療センターでは「総合診療」「土日祝日診療」を担っており、今後、体制が整い次第「夜間診療」「放射線治療(令和6(2024)年秋頃開設予定)」をそれぞれ開始します。また、既存の動物医療センターは、これまでどおり「専門診療」を担います。
 両センターがそれぞれ役割を担うとともに、相互・連携を行うことで、これまで以上の高度な獣医療の提供が可能となりました。
 獣医療の国内最大級・世界的な拠点を目指して、地域の獣医療の更なるバックアップや人材育成、獣医工連携を含む農工融合をベースとした産学連携活動等に取り組んでいきます。

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西東京三大学共同サステイナビリティ国際社会実装研究センター

中期計画(2)(19)

 令和4(2022)年4月に、東京農工大学、電気通信大学及び東京外国語大学における共同専攻の教育実績を基盤として、西東京三大学共同サステイナビリティ国際社会実装研究センターを設置しました。三大学で構築した国際ネットワークを通じて、特にグローバルサウス(現代の資本主義のグローバル化により負の影響を受ける世界の場所や人々)を活動地域に、現地の大学・地域における最新の研究・社会実装ニーズの掘り起こし、研究活動とこれらの研究成果を活かした社会実装活動にまで三大学連携を拡大・充実させることを目的としています。
 東京外国語大学は、主に、多言語・多文化の共生を軸とした包摂社会実現への課題解決方法の探究とその効果的社会実装の研究を担当します。電気通信大学は、主に、技術的イノベーションの製品開発・産業応用からのアプローチを担当します。本学は、多様なステークホルダーとの協働による政策提言や情報発信を通じた持続可能性の概念の可視化と国際社会への普及を担当します。三大学が連携することにより、経済至上主義に基づくグローバル経済がもたらしている社会問題を解決するソリューションの開発と社会実装を実現します。
 キャンパスが近接する三大学が文理を越えてサステイナビリティ・多文化共生や社会実装といった重要課題を軸に連携を拡大・深化させていくことは、今後の我が国の大学における連携の在り方の一つのモデルを示すものです。国立大学によって持続的に「総合知」を生み出す本センターのインパクトは、ますます大きくなるものと見込まれています。

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ディープテック産業開発機構

中期計画(4)(5)(16)

 ディープテック産業開発機構は、
▪ 企業・大学・公的研究機関などの知識・技術・人財を有機的に結合させ、価値を創造するオープンイノベーション拠点の形成
▪ 最先端の科学技術や研究開発の成果を社会実装につなげるためのスタートアップ支援
 これらを可能にする活動を通じて、新産業の創出や産業構造の変革を目指しています。
 基礎科学と農学工学の先進的な実学が連携し、活動する7拠点・フロンティア研究環では、異なる研究領域を融合し、領域横断的な研究テーマを拡充していくことで、オープンイノベーション化の一層の拡大を目指しています。また、イノベーションを創出しその価値を社会に広めるために、「組織」対「組織」の大型共同研究プロジェクトの獲得や、政府系のコンソーシアム事業等を推進しています。これにより、新たな社会の問題解決に大きく貢献することを目指しています。
 イノベーションコモンズでは、本学の最先端の科学技術や研究開発の成果をもとに社会実装を目指すスタートアップの支援を目的とし、ラボスペースおよびコミュニティスペースを運営しています。スタートアップに挑戦する教員のための研究スペース「イノベーションガレージ」、アイディアをカタチにしたい学生のためのアクティブラーニングスペース「テックガレージ」、本学と連携する企業のためのラボスペース「イノベーションスペース」の3施設からなり、立場や専門性を超えて、多様な人と知識・技術が交わり、これからの社会に必要とされる新しい技術や価値を創出する場となることを目指しています。
 フロンティア研究環およびイノベーションコモンズでの取り組みを、本学発のイノベーション・エコシステム形成のための両輪とし、研究成果の実社会への還元を加速させていきます。

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共創の場 形成支援プログラム(COI-NEXT 共創分野・本格型)カーボンネガティブの限界に挑戦する炭素耕作拠点

中期計画(1)(19)

 令和5(2023)年度から科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)共創分野・本格型」の拠点活動を開始しました。(本プログラムでは、令和3(2021)年度から令和4(2022)年度にかけて共創分野・育成型で活動を実施、本学が代表機関として、参画機関(大学・企業等)と共同提案を行い、令和4(2022)年度に実施された昇格審査の結果、採択されたものです。)

【概要】
 本拠点では、炭素循環社会を実現するために、食料以外のエネルギーや材料もバイオマスから生産する炭素耕作を提唱し、バイオマスの特徴であるカーボンニュートラル特性を最大限に活用、さらにネガティブエミッション特性をも付与した全く新しい炭素循環コンセプトである炭素耕作によるカーボンネガティブ社会の実現を目指します。

【ターゲット】
 炭素耕作の可能性がある、稲、木材及び藻類に焦点を当て、以下の5つのターゲットを設定しました。農学と工学の研究者が一体となって技術開発を行い、企業や海外の研究者と協力することで社会実装まで発展させる真の意味での共創の場を実現し、炭素狩猟型から炭素耕作型への社会の進化の基礎を築きます。稲は非可食部位を用いて水素を生産、木材はプラスチックの代替となる材料にも変換する他、根で炭素貯留、藻類は燃料生産に利用すると同時に海洋での炭素貯留にも使います。
1.炭素耕作型農林業の確立
2.炭素耕作による材料開発技術の確立
3.炭素耕作による燃料生産技術の確立
4.炭素耕作で生成する温室効果ガス削減と廃棄物処理技術の確立
5.炭素耕作を受容する社会の実現

<関連リンク>

研究成果展開事業大学発新産業創出プログラムー 大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援

中期計画(4)(5)

 科学技術振興機構「スタートアップ・エコシステム形成事業」の支援を受け、世界を変える大学発ベンチャーを育てる『Greater Tokyo Innovation Ecosystem(GTIE)』に、本学は共同機関として参画しています。GTIEは、東京都等が幹事自治体となり、東京大学・東京工業大学・早稲田大学を主幹機関、14の共同機関、その他50を超える大学、自治体等の協力機関による産学官のコミュニティ形成、活動拠点・場の共有、アントレプレナー人材育成のための教育基盤を有するプラットフォームです。GTIEは、本プラットフォーム上で、下記の4つの取組により国際競争力のあるスタートアップの創出や育成、Greater Tokyoの持続的な経済発展の実現、大学成果の社会実装の促進を令和7(2025)年度にかけて実施していきます。
①起業活動支援プログラム運営
  アカデミア起業育成のためのGAPファンドの運営、また独自のサーチファンドを運営し、VC、民間企業等とのマッチングに加え創業チーム形成を支援します。
②アントレプレナーシップ教育プログラム
  世界で戦えるアカデミア起業家創出に向け、実践的な起業家教育を提供し、アントレプレナーシップ人材育成を促進します。
③起業環境の整備
 研究者や学生への起業環境を整備します。
④拠点都市のエコシステムの形成・発展
  様々なイベントを通じ起業のためのコミュニティを形成し、海外VCとの相互乗り入れ等ネットワークの強化を図ります。

<関連リンク>

出所:GTIEホームページ(https://gtie.jp)より抜粋

卓越大学院プログラム

中期計画(4)(5)(6)

 本学の卓越大学院プログラムは、「新産業創出」と「ダイバーシティ」を特色とし、民間企業や海外研究教育機関等との協力のもと、農学と工学を協創させ「超スマート社会」を牽引する卓越した博士人材を養成しています。シームレスな農工融合と、グローバルスタンダードであるダイバーシティ環境を確保しながら、イノベーション創出を担う高度博士人材を5年一貫で養成する、平成 30(2018)年採択の文部科学省事業です。本プログラムにおける教育研究の3本柱は、①「農工協創による新産業創出」への挑戦、②ダイバーシティ理解に基づく研究力や事業展開力の強化、③俯瞰力、独創性、国際競争力と高度専門性の獲得です。学生は、農学と工学の全分野から本プログラムに参加でき、ICTと自動化による食料生産、エネルギー、ロボット、人工知能、新材料開発、自動運転とモビリティ、バイオテクノロジー、スマート農林業、畜産・獣医学、感染症対策、環境など多岐にわたる領域を相互に理解し、知見や技術の交流から研究力を磨き、新発想・新展開の実現を目指しています。そのために有効となる、海外研修や留学、社会調査、企業との合同プロジェクト、人間力の指標となるコンピテンシー評価、成長を可視化するポートフォリオシステム、修了後の出口支援などが提供されています。こうした人材育成は、10の国内連携企業・機関との強固なネットワークに加え、世界トップレベルの9つの海外研究教育機関との連携に支えられ、産官学一体で未来を見据えて実施されています。

<関連リンク>

高度イノベーション人材育成

中期計画(3)(9)(17)

 「未来価値創造研究教育特区」(略名:FLOuRISH)は、本学大学院博士課程に在籍する学生を対象に、研究力強化とアントレプレナーシップの両輪による理系イノベーションリーダー育成を支援しています。必要な資金をフェローシップとして支給し、研究に専念できる環境を整えるとともに、選択自由な教育プログラム等を提供する二つの制度を実施しています。
1. 未来価値創造研究教育特区型JIRITSU(自立)フェローシップ制度:自由な発想のもとに主体的に研究課題等に取り組む期間を与え、尖端研究力を獲得し、広い分野で社会貢献できる若手人材の自立促進を支援することを目的としています。共同研究などの研究ミッションを明確にし、研究に邁進することが求められます。
2. FLOuRISH次世代研究者挑戦的研究プログラムフェローシップ制度:各自の尖端研究力を基盤としたアントレプレナーシップによる俯瞰的視野により、広い科学的視野を醸成し社会貢献を実現する人材を育成する制度です。研究成果の社会実装などの各種教育プログラム受講が求められます。
※注意: 教員負担金等があるため、応募の際は事前に受入教員と十分相談してください。
 教育プログラムとして、①イノベーションマインド醸成教育、②キャリア開発プログラム、③アントレプレナー実践教育を提供しています。
 さらに、学部学生・教職員を含む全学対象に、研究の社会実装の奨励を目的に、技術を基としたビジネスアイディアコンテスト「アントレプレナーチャレンジ」を開催しており、優秀賞には仮説検証推進費用等が提供される他、共催・後援機関からも副賞が授与されます。

<関連リンク>

2022年度アントレプレナーチャレンジ・ピッチコンテスト

ランキングでみる東京農工大学の実績[令和3(2021)事業年度]

順位 【民間企業との共同研究実施件数】
総数(件数)
【民間企業との共同研究実施件数】
教員一人当たりの件数
【民間企業との共同研究費受入額】
総数(百万円)
 【民間企業との共同研究費受入額】
教員一人当たりの受入額
【特許権実施等件数】
教員一人当たりの件数
外部資金比率
1 東京大学 1,945 東京農工大学 東京大学 15,086 東京大学 東京大学 東京大学 27.4%
2 東北大学 1,337 東京工業大学 大阪大学 8,778 東京工業大学 東京工業大学 東京工業大学 25.8%
3 大阪大学 1,308 東京大学 東北大学 6,209 大阪大学 北海道大学 京都大学 22.9%
4 京都大学 1,276 神戸大学 京都大学 5,950 東京農工大学 京都大学 大阪大学 22.6%
5 東京工業大学 729 東北大学 名古屋大学 3,492 東北大学 東京農工大学 東北大学 18.2%
6 九州大学 717 大阪大学 東京工業大学 2,986 京都大学 名古屋大学 東京農工大学 17.5%
7 北海道大学 661 京都大学 九州大学 2,210 名古屋大学 東北大学 北海道大学 12.3%
8 神戸大学 661 九州大学 北海道大学 2,023 筑波大学 大阪大学 九州大学 12.3%
9 名古屋大学 633 金沢大学 筑波大学 1,836 九州大学 九州大学 筑波大学 11.2%
10 筑波大学 546 筑波大学 広島大学 1,430 北海道大学 金沢大学 神戸大学 10.4%
11 広島大学 470 北海道大学 神戸大学 1,361 神戸大学 千葉大学 広島大学 9.6%
12 千葉大学 361 千葉大学 東京農工大学 886 広島大学 広島大学 千葉大学 7.4%
13 東京農工大学 332 名古屋大学 千葉大学 801 金沢大学 筑波大学 岡山大学 7.2%
14 岡山大学 331 広島大学 金沢大学 720 千葉大学 岡山大学 金沢大学 7.1%
15 金沢大学 314 岡山大学 岡山大学 531 岡山大学 神戸大学 一橋大学 6.4%
16 一橋大学 16 一橋大学 一橋大学 26 一橋大学 一橋大学 名古屋大学 (注) ー

※国立大学法人運営費交付金の重点支援(3)に属する16大学を対象にランキング
 出典: 文部科学省「令和3年度 大学等における産学連携等実施状況について」、文部科学省「国立大学法人等の令和3事業年度決算について」、大学改革支援・学位授与機構「大学基本情報」をもとに作成
※外部資金比率とは、経常収益に対する共同研究、受託研究、寄附金などの外部から獲得した資金の比率
(注)2020年4月の東海国立大学機構(名古屋大学・岐阜大学)発足に伴い、個別機関での外部資金比率の計上を行っていないため。

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