東急建設株式会社と国立大学法人東京農工大学大学院農学研究院がスマート林業の実証における産学連携協定を締結
東急建設株式会社と国立大学法人東京農工大学大学院農学研究院が
スマート林業の実証における産学連携協定を締結
東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下「東急建設」）と国立大学法人東京農工大学大学院農学研究院（東京都府中市、農学研究院長：斎藤広隆、以下「東京農工大学大学院農学研究院」）は、2026年4月から産学連携による共同研究等を推進するためスマート林業の実証における産学連携協定を締結しました。
東急建設は2025年6月よりスマート林業の実証として、高機能重機を用いた集約型間伐施業を行うことによる山林放棄や土砂災害等の課題解決に取り組んでいます。さらに植林・育成・伐採など林業の川上から川下にあたる木材利用まで垂直統合を実現することにより、単なる効率化にとどまらない継続的な林業経営体制の構築とノウハウ取得や、森林空間活用による新たな事業を創造し、森林サイクル維持とサステナブルな林業の実現を目指しています。
東京農工大学大学院農学研究院は、地球環境の持続可能性と農・食・環境・生命に関する社会的課題解決に貢献できる人材育成とともに、最先端の農学研究と実践的な教育に取り組んでいます。また、最新のAIや情報通信技術を取り入れるとともに、動物病院や圃場、演習林など多様なフィールドを保有し、実践的な学びの場を提供しています。
2026年度からは、本協定のもとで「スマート林業の実証」、「持続可能な森林サイクルの確立」に関する共同研究等の産学連携活動を推進していきます。森林の利活用に関する研究開発や人材育成などについて連携しながら取り組むことで、企業の研究開発業務の強化と大学の学術研究活動の活性化を図ることを目的としています。
詳細は、以下をご参照ください。
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- 東京農工大学大学院農学研究院