授業料・入学料免除、授業料・入学料徴収猶予

本学では、経済的理由により入学料や授業料の納入が困難である者は免除申請をすることができ、選考審査のうえ、 入学料・授業料のそれぞれについて免除を受けることができます
また、授業料・ 入学料の徴収猶予は、経済的な理由により納付期限までに納付が困難であると認められる者に対し、選考のうえ、授業料・入学料の徴収を前期については8月末日まで、後期については2月末まで猶予する制度です。
免除または徴収猶予を希望する者は、対象、提出書類、手続方法等と記載事項をよく理解のうえ申請してください。

平成20年度後期からは、より多くの学生が授業料免除を受けられるよう次の点を改善しました。

〈家計基準の変更〉
1.現行では、前年度奨学金については給付・貸与に関わらず所得として算定していましたが、当該年度に支給された給付の奨学金については認定所得とし、貸与の奨学金（日本学生支援機構の奨学金等）については所得に含めない事としました。

2.現行では臨時的な所得（退職金、退職一時金、保険金、資産の譲渡による所得及び山林所得）は、当該授業料免除実施前6月間における収入として所得に含めていましたが、主たる家計支持者が死亡等の特別な事情が生じた場合は収入に含めない事としました。

本学では平成19年から、国の「再チャレンジ支援」に基づき、「社会人学生」を対象とした「MORE SENSE『学び直し教育』プログラム」として実施してきた授業料免除制度は、平成21年度をもって終了することとなりました。
なお、今まで本制度を利用して授業料免除を受けていた方は、一般の授業料免除に申請し審査を受けるようになります。