内閣府「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に採択されました。

2020年10月20日

 このたび、東京農工大学は内閣府の「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に採択されました。
 本事業は、国立大学の外部資金獲得実績等に応じたインセンティブとなる資金を配分することで、国立大学における民間企業との共同研究における適切な間接経費の確保や、寄附金等の多様な民間資金獲得を推進し、イノベーションの創出に必要な財源の確保を進め、経営基盤の強化を促すことを目的としており、国立大学運営費交付金重点支援③(主として、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進する取組を中核とする国立大学を支援)の16大学のうち、昨年度採択された2大学を除いた14大学の中から2大学が採択されました。
 内閣府ホームページ:https://www8.cao.go.jp/cstp/daigaku/jigyou2.html

 本事業によって、本学は自律化を推進する国立大学法人としてのミッションに基づき、経営基盤の抜本的な改革を実行し、大学の特性を最大限活かしながら外部資金に基づく研究開発、事業開発環境の整備を強く推進し、次の時代の要請を先取りした政策を戦略的に展開します。

【政策のポイント】
1:部局や部署を越えた全学的な経営基盤強化政策の推進
2:大学資産の有効活用を事業ベースで推進
3:大学への資金環流による持続的発展を実現するエコシステムの構築

 特に「食料」・「エネルギー」・「環境問題」の解決に向けた具体的な施策を展開する場への発展を目指します。これは日本の国際競争力と食料、エネルギーの自給率を高めた安定供給に関わる喫緊の課題であることから、大学独自の財政政策と積極的な民間投資によって本学キャンパス、附属施設にこの目標を達成するための施設・設備を計画的に整備し、事業性確保の観点から自己資金ならびに民間出資を可能な限り有効かつ効率的に活用し迅速に進めます。

 「国立大学イノベーション創出環境強化事業」審査・評価委員会からは学長のリーダシップに対する期待や全学的な取り組みの姿勢及び投資に対する考え方、積極的な人事制度について高く評価されました。

 本事業により、国立大学法人における外部資金獲得に関する従前の概念を払拭し、自律化する組織として国際的なエコシステムの構築を推進しイノベーションを生み出す本質的な環境整備に強く資する政策効果を顕在化できるものと確信しています。

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