外国人研究者の受入手続き(農学部・農学府)

農学部・農学府で本学を訪問する外国人研究者(雇用する外国人の研究者等を除く)を受け入れる際の手続きの流れ、必要書類、担当窓口の情報をご案内いたします。

滞在期間が90日以内の場合

※教授ビザを申請する場合、受入承認後からビザ申請の間に在留資格認定証明書の取得も必要です。

STEP 1.安全保障輸出管理(海外からの人物の受入)申請

Google Form(学内専用)から申請してください。
申請後、安全保障管理室から受入教員へヒアリング実施等についてご連絡があります。

安全保障管理の概要はこちら(学内専用)

受入許可書の決裁までに判定を受けている必要があります。確認の結果、受入不可の判定が出る可能性もありますため、受入内諾前までに確認を終えておくことをお勧めいたします。

申請から判定まで2週間程度要します。

お問合せ

安全保障管理室
メール:anpo(@をここに入れて下さい)m2.tuat.ac.jp
電話:042-367-5698、5924

STEP 2.受入の申請

受入開始日の2か月前までに申請をお願いいたします(教授ビザに該当する方は4~5か月前を目安に)

受け入れたい外国人研究者がいることを府中地区事務部総務室にご連絡のうえ、必要な書類をご提出下さい。受入が承認されましたら、受入の承認を受入教員の方へご連絡いたします。

教授ビザに該当する場合は、在留資格認定証明書の取得やビザ申請の手続きを行っていただく必要があります。これらの手続きは数か月を要しますため、受入開始日の4~5か月前までを目安に申請していただくことをお勧めいたします。

必要な書類は教職員ポータルからダウンロードできます。(学内専用)
教職員ポータル>ファイル管理>府中地区:教職員向け>農総務室関係資料>外国人研究者受入れ

■受入の申請に必要な書類■

□客員研究者等受入申請書

□経歴書・研究業績

□所属長の推薦書

お問い合せ

府中地区事務部総務室
e-mail:a-syo444(@を入れてください)cc.tuat.ac.jp
電話:042-367-5650

STEP 3.ビザの申請(必要な場合)

受入予定の方が、どちらのビザのカテゴリーに該当するかをご確認のうえ、外国人研究者本人が居住地の日本国在外公館にて申請してください。

滞在期間にかかわらず、日本での研究活動について

■報酬を受け取る方

■日本学術振興会(JSPS)から必要経費が支給される方

■報酬はないが、高額な奨励金・滞在費等を受給される方

教授ビザ

教授ビザを申請する場合、「教授」の在留資格認定証明書を出入国管理庁から取得したうえで、ビザの申請時に提示する必要があります。

手続きにつきましては、本ページ下部の「滞在期間が90日を超える場合」の「STEP 3.在留資格認定証明書の取得」「STEP.4ビザを申請」をご確認下さい。

奨励金・滞在費等の受給額が月額20万円以上の場合は、報酬性があるとみなされる可能性があるため、教授ビザをお勧めいたします(2025年4月時点)

滞在期間が90日以内で、上記以外の方

短期滞在ビザ

短期滞在ビザの場合、一部の国・地域を除き、ビザは免除されます。詳細は以下のページでご確認ください。

【外務省】ビザ免除国・地域(短期滞在)(日本語英語
【外務省】短期滞在ビザの申請について(日本語英語
【外務省】在外公館リスト(日本語英語

  ■参考【外務省】ビザ(日本語英語

STEP 4.国際交流会館への入居申請(必要な場合)

学内の宿舎で外国人研究者の方が利用できるのは国際交流会館のみで、空室があれば入居申請が可能です。
学務課学生支援係へ空室確認のうえ、府中地区事務部総務室へ入居申請を行ってください。

受入承認後、かつ、在職/受入予定日の1か月前から申請可能です。詳細はこちら

*予約はできません。

*上記は単身室の場合です。

*夫婦室・家族室は公募になりますので、募集時期等の詳細は、学務課学生支援係にお問合せください。

*宿舎居室数には限りがあるため、入居不可となった場合には民間アパート等の確保が必要となります。
(参考)農工大外の学生寮・宿舎等情報

空室確認先

学務課学生支援係
e-mail:gakryo(@を入れて下さい)m2.tuat.ac.jp
電話:042-367-5932

入居申請先

府中地区事務部総務室
e-mail:a-syo444(@を入れて下さい)cc.tuat.ac.jp
電話:0042-367-5650

滞在期間が90日を超える場合

STEP 1.安全保障輸出管理(海外からの人物の受入)の申請

 Google Form(学内専用)から申請してください。
申請後、安全保障管理室から受入教員へヒアリング実施等についてご連絡があります。

安全保障管理の概要はこちら(学内専用)

受入許可書の決裁までに判定を受けている必要があります。確認の結果、受入不可の判定が出る可能性もありますため、受入内諾前までに確認を終えておくことをお勧めいたします。

申請から判定まで2週間程度要します。

お問合せ

安全保障管理室
メール:anpo(@をここに入れて下さい)m2.tuat.ac.jp
電話:042-367-5698、5924

STEP 2.受入の申請

受入開始日の4~5か月前までを目安に申請をお願いいたします

府中地区事務部総務室へ、受け入れたい外国人研究者がいることをご連絡のうえ、必要な書類をご提出下さい。

受入承認後、新規で渡日する外国人研究者は、在留資格認定証明書の取得やビザ申請の手続きを行っていただく必要があります。これらの手続きは数か月を要しますため、受入開始日の4~5か月前までを目安に申請していただくことをお勧めいたします。

受入予定の方が渡日済みで、有効な在留資格を受入開始時までに有している場合、受入申請の締め切りは受入開始日の2か月前までとなります。

受入が承認されましたら、受入の承認と手続等を受入教員の方へご案内いたします。

必要な書類は教職員ポータルからダウンロードできます。(学内専用)
教職員ポータル>ファイル管理>府中地区:教職員向け>農総務室関係資料>外国人研究者受入れ

■受入の申請に必要な書類■

□客員研究者等受入申請書

□経歴書・研究業績

□所属長の推薦書

お問い合せ

府中地区事務部総務室
e-mail:a-syo444(@を入れてください)cc.tuat.ac.jp
電話:042-367-5650

STEP 3.在留資格認定証明書の交付申請

3-1.在留資格の確認

ここでは新規に渡日される外国人研究者についてご案内しています。受入予定の外国人研究者の方が、以下のどちらの在留資格に該当するかご確認下さい。

滞在期間にかかわらず、日本での研究活動について

■報酬を受け取る方

■日本学術振興会(JSPS)から必要経費が支給される方

■報酬はないが、高額な奨励金・滞在費等を受給される方

在留資格「教授

奨励金・滞在費等の受給額が月額20万円以上の場合は、入国審査の過程で報酬性があるとみなされる可能性があるため、「教授」での申請をお勧めしています。

滞在期間が90日を超え、上記に該当しない方

在留資格「文化活動

「文化活動」で申請しても、経費支弁状況によって、入国審査で報酬性が高いと判断された場合は、在留資格が「教授」とみなされる場合があります。その場合は再申請が必要になりますので、支給金額が多い場合は「教授」での申請をお勧めいたします。

3-2.在留資格認定証明書申請用の書類(所属機関作成用)の作成

「在留資格認定証明書交付申請書(所属機関等作成1)」を作成して下さい。
申請書類は以下のウェブサイトからダウンロード可能です。

■在留資格「教授

■在留資格「文化活動

3-3.出入国在留管理局へ在留資格認定証明書の申請書類を代理で提出(業者委託可)

以下の書類を東京出入国在留管理局立川出張所へご提出ください。

申請から取得まで、1~2か月程度かかります。
在留審査処理期間

また、在留資格認定証明書の有効期限は、発行日から3ヶ月です。取得後3ヶ月以内にビザを取得して日本に入国しない場合は失効しますので、ご注意ください。

■出入国在留管理局への提出書類■

□在留資格認定証明書申請書(所属機関等作成用)

□在留資格認定証明書申請書(申請人作成用)*研究者本人が作成

□本人写真1枚(4㎝×3㎝)

□受入教員ご自身(代理提出者)の職員証(窓口で提示)

□大学又は受入部局等が作成する、申請人の大学等における活動の内容、期間、地位及び報酬を証明する文書(在留資格が「教授」の場合のみ)

□申請人の日本での具体的な活動の内容、期間を明らかにする資料(在留資格が「文化活動」の場合のみ)

□パスポートの身分事項ページ(写し)*追記欄に記載があれば追記欄ページ(写し)も

□申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書、奨学金等の証明書や所属大学からの給与証明等 (在留資格が「教授」の場合のみ)

その他、申請人の出身国籍や経歴等により、追加書類を求められる場合があります。

以下は、電子メールで受領する場合は不要です。

□返信用封筒(教員宛、レターパック不可)

□簡易書留料金切手

*上記の内容は変更される可能性があるため、必ず出入国在留管理庁ウェブサイトにて最新の情報をご確認下さい。

■在留資格認定証明書を電子メールで受領したい場合、事前に利用者登録が必要です。
 詳細:【出入国在留管理庁】「在留資格認定証明書の電子化について」

■業者(IMS)へ委託する場合(有料)■
申請書の作成、研究者本人からの必要書類の取得、出入国在留管理局への代理提出を委託することができます。
詳細はこちら(学内専用)

3-4.取得した在留資格認定証明書を外国人研究者へ送付

■出入国在留管理局から郵送で受領した場合:
在留資格認定証明書を両面PDF 等にしたものを電子メール送付、または、原本を国際便で送付してください。

■出入国在留管理局から電子メールで受領した場合:
外国人研究者へメールを転送してください。 電子メールの場合、外国人研究者本人がビザ申請窓口にてメールを提示することでビザ申請可能です。

お問い合せ

府中地区事務部総務室
e-mail:a-syo444(ここに@を入れてください)cc.tuat.ac.jp
電話:042-367-5650

<入国前結核スクリーニングの実施について>
 
2025年度から、居住地内の指定健診医療機関での健診を受け、在留資格認定証明書交付申請時(又はビザ申請時)に、結核非発病証明書の提出が求められます。

2025年4月時点の対象者は、 入国後日本在留中に診断された結核患者数の多い国(フィリピン、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー、中国)の国籍を有し、3か月以上滞在予定の方です。
※対象国のうち、インドネシア、ミャンマー、中国については、実施日は未定

詳細はこちら

STEP 4.ビザを申請

受入教員から在留資格認定証明書を受領後、外国人研究者本人が、居住地の日本国在外公館にてビザを申請してください。

申請に必要な書類はこちら
・教授ビザ(日本語英語
・文化活動ビザ(日本語英語

【外務省】在外公館リスト(日本語英語

STEP 5.国際交流会館への入居申請(必要な場合)

学内の宿舎で外国人研究者の方が利用できるのは国際交流会館のみで、空室があれば入居申請が可能です。
学務課学生生活係へ空室確認のうえ、府中地区事務部総務室へ入居申請を行ってください。

受入承認後、かつ、在職/受入予定日の1か月前から申請可能です。詳細はこちら

*予約はできません。

*上記は単身室の場合です。

*夫婦室・家族室は公募になりますので、募集時期等の詳細は、学務課学生生活係にお問合せください。

*宿舎居室数には限りがあるため、入居不可となった場合には民間アパート等の確保が必要となります。

(参考)農工大外の学生寮・宿舎等情報

空室確認先

学務課学生生活係
e-mail:gakryo(@を入れてください)m2.tuat.ac.jp
電話:042-367-5932

入居申請先

府中地区事務部総務室
e-mail:a-syo444(ここに@を入れてください)cc.tuat.ac.jp
電話:042-367-5650