計画期間：平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの４年間とする。
目標１
仕事と子育ての両立できる雇用環境整備の為の、職員の意識改革を推進する
●意識改革推進のため、大学ホームページを通じた周知や、管理職員に対する研修等を通じた啓発を
行う
⇒平成21年9月に、男女共同参画推進室・女性未来育成機構主催で研修を実施
●意識改革のため、職員を対象とした講演会等を実施する
⇒平成18年度より、年1回シンポジウムを開催
目標２
育児休業及び部分休業を取得できる期間を延長する
●職員の実態やニーズを把握するためのアンケートを実施する
⇒平成18年12月、平成19年6月、平成21年1月に実施
⇒ 平成21年1月実施アンケート集計結果※学内のみアクセス可
●男女共同参画推進室で精査・検討の上、規程を改定する
⇒平成19年3月、20年4月、21年4月に就業規程改訂
育児休業・育児部分休業の取得可能期間の延長、短時間勤務制度・早出遅出勤務制度の導入
⇒平成22年4月、育児短時間勤務の取得可能期間を延長
目標３
育児休業からのスムースな復帰を支援するための制度・環境を整備する
●育児休業中の職員に対し、必要な情報提供を行う
⇒妊娠・出産・育児に係る事務手続きや情報をまとめたガイドブック及びHPを作成
全職員への周知、育児休業中の職員へ個別案内を実施
●育児休業中の職員に対し、職務復帰支援のための研修等の実施を検討する
●その他の施策について人事チームならびに男女共同参画推進室で検討する
⇒妊娠・出産・育児に係る事務手続きや情報をまとめたガイドブック及びHPを作成
全職員への周知、育児休業中の職員へ個別案内を実施
目標４
子の看護のための休暇制度を見直し、取得可能日数の増加や、時間単位での
取得を可能とすることを検討する
●職員の実態やニーズを把握するためのアンケートを実施する
⇒平成18年12月、平成19年6月、平成21年1月に実施
⇒ 平成21年1月実施アンケート集計結果※学内のみアクセス可
●男女共同参画推進室で精査・検討の上、規程を改正する
⇒平成19年3月、20年4月、21年4月に就業規程改訂
看護休暇の取得可能日数の増加、時間単位での取得、育児短時間勤務制度・早出遅出勤務制度
の導入
22年4月、育児短時間勤務制度取得可能期間を延長
看護休暇、介護休暇を再度別個に設け、取得可能日数を増加
目標５
育児に関わる経済的援助の制度を導入する
●全国ベビーシッター協会と契約を締結し、ベビーシッターサービス利用割引券を希望者に交付する
⇒平成19年3月より導入
目標６
事業所内保育施設の設置又は外部施設の活用を検討する
●職員のニーズを把握するためのアンケートを実施する
⇒平成18年12月、平成19年6月、平成21年1月に実施
⇒ 平成21年1月実施アンケート集計結果※学内のみアクセス可
●設置・運営の可否について情報を収集し検討する
⇒小金井地区：平成20年度に設置を決定、平成22年度より運営開始予定
⇒府中地区：平成21年度に設置を決定、現在、具体的な設置計画検討中
目標７
所定外労働削減のための施策を講じる
●１週間のうち特定の曜日を「ノー残業デー」として指定し、定時退勤を促す
⇒平成20年度より実施
毎週木曜日を指定し、メールにて定時退勤を促進
ノー残業デー促進ポスター
●所定外労働削減のため、大学のホームページを通じた周知や、管理職員に対する研修等を通じた啓
発を行う
⇒平成21年度に男女共同参画推進室・女性未来育成機構主催で管理職向けの研修を実施
目標８
年次休暇取得の促進を図る
●年次休暇取得促進のため、大学ホームページを通じた周知や、管理職員に対する研修等を通じた啓
発を行う
⇒平成21年度、管理職向けの研修を実施、年次休暇取得促進のポスターを作成し、配布
年次休暇取得促進ポスター
●労使協定を締結し、年次休暇の計画付与制度の導入を検討する
⇒平成20年度より、夏季一斉休業を試行し、平成21年度より正式に実施
目標９
育児や子の看護、次世代育成、男女共同参画に関する相談窓口を整備する
●男女共同参画推進ホームページ上に、次世代育成や男女共同参画に関する学内相談窓口を設置す
る
⇒出産・育児・介護に関する相談窓口については、平成19年6月より設置
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