• 男女共同参画推進のためのポジティブアクションの実施
• 出産・育児・介護に関わる就業規定の改定
• 次世代育成支援対策推進法に基づく主行動計画の策定
• 安全快適なキャンパス環境の整備
• 女子学生・研究者のキャリアパス支援
• その他の制度整備

• プラス採用される特任助教に関しては性別を問いません。
• プラス採用分の人員は、女性教員を採用した専攻に配属します。
  必ずしも、採用した女性教員の下に配属させる必要はありません。
• 採用した女性教員の職階を基準として、特任助手の人件費を支給します。より高い職位への女性研究者の採用をエンカレッジしています。

２１世紀の我が国においては、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が、最重要課題となっている。 　　平成１１年（1999年）には男女共同参画社会基本法が制定された。この基本法が目指す「男女共同参画社会」とは、 男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる政策又は 方針の立案及び決定に共同して参画する機会の確保、家庭生活における役割と家庭以外の活動の両立などが実現される社会であり、 そのために、社会のあらゆる分野において積極的な取組が期待されているところである。

本学は大学憲章において「世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、 課題解決とその実現を担う人材の育成と知の創造に邁進することを基本理念（「使命志向型教育研究−美しい地球持続のための全学的努力」） とする」ことを謳っている。この理念の実現には、多様な価値観と自由な発想を源泉とする学術文化の展開が肝要であり、 科学技術系分野においては男女を問わず多様な人材が意欲をもって学術研究に取り組み、 その能力を遺憾なく発揮できる環境整備が求められており、今後本学の果たすべき役割は極めて大きい。

以上を踏まえ、東京農工大学は、男女共同参画の推進を大学運営の緊要な課題と位置づけ、次に示す基本方針の下、 男女共同参画社会の実現に向け様々な取組を通じて、大学が担うべき社会的責任を果たすことを目指す。

基本方針
１　国立の教育研究機関である本学が果たすべき役割の重要性を自覚し、男女共同参画社会基本法の基本理念を深く理解し、行動し、学内外に発信する。
２　本学のすべての構成員が、性別にかかわりなく、個人としてその個性や能力を十分に発揮できる機会を確保するとともに、そのための意識啓発を行う。
３　就業、修学、教育研究のあらゆる過程において、性別にかかわりない、公正な決定がなされるための仕組みづくりを行う。
４　本学のすべての構成員が、育児や介護などを含めた家族としての役割と、就業や修学を両立できる環境を整備する。