出産予定の女性教職員が取得できる休暇です。

●産前休暇の要件・期間等
出産予定日までの6週間（予定日を含む）
多胎妊娠（双子以上の妊娠）の場合は14週間
本人が休暇を取る期間を請求できます。

●産後休暇の要件・期間等
出産日の翌日から8週間（出産日を含まない）。
ただし、6週間経過後は、本人が請求し、医師が支障ないと認めた場合は、仕事に復帰できます。
妊娠4ヶ月以上の分娩が対象となり、「流産」や「死産」も含まれます。


出産予定日を入力するだけで、産休および育休の取得可能期間がわかります。
下記のボタンより、お使いのブラウザのボタンを押して下さい。

提出書類	特別休暇簿、母子手帳の写し 休暇を取る1ヶ月前くらいに申請しましょう。
提出先	部局の庶務担当係
給  与	有給

妊産婦である女性教職員が申請できる職務専念義務の免除制度です。

●健康診査・保健指導の要件・期間等
妊娠23週まで・・・・・・・・・・・4週間に1回
妊娠24週から35週まで・・・2週間に1回
妊娠36週から出産まで・・・1週間に1回
回数については、主治医の指示がある場合はその指示に従って下さい。

●通勤緩和の要件・期間等
1日につき1時間を超えない範囲（交通機関通勤又は車通勤の方のみ対象）

●母体保護の要件・期間等
出勤後、補食をする場合や具合が悪くなった場合に必要な時間
体調が悪くて出勤できない場合や早退する場合は、年次休暇等で対応して下さい。

提出書類	特別休暇簿、母子手帳の写し、通勤緩和・母体保護の場合は医師等の証明書等
提出先	部局の庶務担当係
給 与	有給

出産・育児・介護期の女性研究者が利用できる制度です。
女性未来育成機構に所属する研究支援員が、週１〜2回、研究に関する業務を各研究室でお手伝いします。

●支援の対象となる方
教員、技術職員
妊娠中の方・・・母子手帳を取得した方
育児中の方・・・小学校6年生までの子を養育している方
介護中の方・・・親の介護・看護等に携わっている方
産前産後休暇取得中は、教員および技術職員の方を対象に、この研究支援員の派遣制度とは別に、産休ポスドクを派遣する制度があります。
詳細

提出書類	申請書様式 、母子手帳の写し 研究室責任者の承諾書（申請者が本人の場合のみ） 様式
提出先	女性未来育成機構

配偶者が出産する又は出産した男性教職員が、入退院や出産時の付添い等のために取ることのできる休暇です。

●要件・期間等
配偶者が出産のため入院等した日から、出産後2週間までの間に2日間 (1日又は1時間単位で分割付与可能）
出産時の入退院、付添い、入院中の世話、出生の届出等のために取得できます。
職員以外に付き添うことができる家族等がいる場合でも、取得できます

提出書類	特別休暇簿
提出先	部局の庶務担当係
給与	有給

本人又は配偶者が出産した教職員には、扶養手当が支給されます。（年俸制の教職員を除く）

●支給金額
月額6,500円

●要件等
夫婦共働きの場合は、申請はどちらか一方の勤務先となります。この場合は、原則として夫婦のうち収入が高い者が「主たる扶養者」となります。 「主たる扶養者」の認定を受けようとする職員の収入が、配偶者の収入を下回る場合にも、その収入差が1割以内であるときは、 当該職員を主たる扶養者とすることができます。
(「主たる扶養者」の認定の際の収入比較は、原則、双方の年間収入額により判断されます。 届出にあたっては、夫婦双方の所得証明書の添付が必要な場合があります。)

提出書類	扶養親族届、住民票  (夫婦共同扶養の場合は夫婦双方の所得証明書が必要な場合があります。)
提出先	部局の庶務担当係

本人又は配偶者が出産した教職員は、所得税の控除のため給与所得者の扶養控除等申請書を提出する必要があります。

●要件等
複数の勤務先に提出することはできません。
夫婦共働きの場合は、申告はどちらか一方の勤務先となります。（申告に際しては、「収入の高い方」などの制約はありません。）
その年の所得税の額に影響を与えるため、お子さんの誕生後、なるべく早くご提出ください。

提出書類	給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
提出先	部局の庶務担当係  (工学部は小金井地区会計室)

本人又は配偶者が出産した共済組合員である教職員は、その子を扶養家族にする場合は、被扶養者申告書を提出する必要があります。

●要件等
夫婦共働きの場合は、原則として夫婦のうち収入が高い者が「主たる扶養者」となります。 「主たる扶養者」の認定を受けようとする職員の収入が、配偶者の収入を下回る場合にも、その収入差が1割以内であるときは、 当該職員を主たる扶養者とすることができます。
(「主たる扶養者」の認定の際の収入比較は、原則、双方の年間収入額により判断されます。届出にあたっては、夫婦双方の所得証明書の添付が必要な場合があります。)

提出書類	被扶養者申告書、住民票  (夫婦共同扶養の場合は夫婦双方の所得証明書が必要な場合があります。)
提出先	部局の庶務担当係  (工学部は小金井地区会計室)

共済組合に加入している教職員本人または被扶養者である配偶者を対象に、出産に要する費用の負担軽減のため、共済組合から支給されます。

●支給金額
子ども一人あたり原則42万円（産科医療補償制度加入の病院等で 出産した場合）
基本的には、共済組合から出産した医療機関等へ直接支払われます。直接支払いの拒否をすることもできます。
退職後6ヶ月以内に出産したときにも出産費は支給されます。ただし、退職後、他の医療保険者より同様の給付を受ける場合は、支給されません。
出産費の支給金額は、平成23年3月31日までの暫定措置であり、変更する可能性があります。

手続きは、出産した医療機関等において行います。

産休中の女性教員の研究停滞を低減するため、専任のポスドクが、各研究室で研究に関する業務に従事します。

●対象者・派遣期間
教員・技術職員
産前産後休暇を含む、6ヶ月を上限とします。
詳細

申請方法、ポスドクの雇用方法・期間については、女性未来育成機構より改めてご案内させていただきますので、まずはご相談下さい。

子が3歳に達する前日まで（場合によっては、子が3歳に達した年度の末まで）子の養育のため休業することのできる制度です。
原則1回、期間の延長ができます。任期付き職員の場合、採用後1年を経過している方が取得できます。

提出書類	育児休業申出書 様式 以下のいずれかの証明書の写し A.医師・助産師が発行する出生（産）証明書 B.母子健康手帳の出生届出済証明書 C.市区町村発行の出生届受理証明 休業を開始する1ヶ月前までに申請しましょう。
提出先	部局の庶務担当係
給与	無給（ただし、受給資格を満たしていれば、子が１歳に達するまでの間、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。 受給資格につきましては、「育児休業給付金の請求」をご参照下さい。）

小学校3年生までの子を養育する教職員は、以下の１〜５の中から勤務形態を選択し、所定労働時間を短縮して勤務することができます。
任期付の職員の場合は、採用後1年を経過している方が取得できます。
●勤務形態・期間等
1．月〜金において、1日につき3時間55分勤務
2．月〜金において、１日につき4時間55分勤務
3．月〜金まで2日を休日、休日以外を1日につき7時間45分勤務
4．月〜金まで2日を休日、休日以外の日のうち、2日は1日につき7時間45分勤務、
    1日については3時間55分勤務
5．上記以外、学長が認めた場合

1ヶ月以上から1年以内の間で取得できます。

提出書類	育児短時間勤務申出書  様式 以下のいずれかの証明書の写し A.医師・助産師が発行する出生（産）証明書 B.母子健康手帳の出生届出済証明書 C.市区町村発行の出生届受理証明 育児短時間勤務を開始する１ヶ月前までに申請しましょう。
提出先	部局の庶務担当係
給与	勤務時間に応じて給与が支払われます。

小学校3年生までの子を養育する教職員は、所定労働時間の始め又は終わりに、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、30分単位で休業することができます。

●要件等
保育休暇を取得している場合は、育児部分休業と合わせて1日2時間までとします。
任期付きの職員の場合、採用後1年経過している方が取得できます。

提出書類	育児部分休業申出書  様式 以下のいずれかの証明書の写し A.医師・助産師が発行する出生（産）証明書 B.母子健康手帳の出生届出済証明書 C.市区町村発行の出生届受理証明 休業を開始する1ヶ月前までに申請しましょう。
提出先	部局の庶務担当係
給与	無給

小学校3年生までの子を養育する教職員は、1日の勤務時間を変更することなく、始業・就業時刻を変更して勤務することができます。
早出遅出勤務は、配偶者、父母、子等を介護する教職員も適用対象となり、介護を必要とする間利用できます。

提出書類	早出遅出勤務請求書  様式 必要な証明書類等 早出遅出勤務を開始する１ヶ月前までに申請しましょう。
提出先	部局の庶務担当係
給与	給与に変更はありません。

生後１歳未満の子を養育する教職員が、その子の保育のために、取ることのできる休暇です。

●要件・期間等
授乳や託児所への送迎等のため。1日2回、それぞれ30分以内。
保育時間を夫婦で取得する場合には、取得する時間帯が重ならないよう、それぞれ1回 (30分以内) ずつとなります。
勤務先が異なる場合も同様です。

提出書類	特別休暇簿
提出先	部局の庶務担当係
給与	有給

小学校就学前までの子を養育する教職員がその子の看護等のために、取ることのできる休暇です。

●要件・期間等
風邪、発熱等を含むあらゆる負傷、疾病に対する医療機関等への通院、病院での付添い、自宅での世話、予防接種、健康診断等のため。
年10日(1日又は1時間単位で分割付与可能）。
職員以外に子の看護をすることができる家族等がいる場合でも、実際に職員が看護を行う場合は、取得できます。

提出書類	特別休暇簿
提出先	部局の庶務担当係
給与	有給

配偶者の出産に際し、その出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する男性教職員が取得することのできる休暇です。

●要件・期間等
生まれた子への授乳、付添い、上の子の保育所等への送迎、生活上の世話をする場合。
第1子の出産に際し取得する場合は、出産日から出産後8週間までの期間に5日間(1日又は1時間単位で分割付与可能)、取得できます。
第2子以降の出産に際し取得する場合は、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から出産後8週間までの期間に5日間(1日又は1時間単位で分割付与可能)。
子の世話をすることができる家族が本人以外にいても、取得できます。

提出書類	特別休暇簿
提出先	部局の庶務担当係
給与	有給

育児休業取得中の教職員で、かつ下記の受給資格を満たす方は、育児休業開始後から子が1歳(一定の事由に該当する場合は1歳6ヶ月) に達する前までの間、雇用保険より育児休業給付金を受け取ることができます。

●受給資格
育児休業開始前の2年間に給与の支払を受けた月が12か月以上あること
（日給・時給制の方は、出勤日が11日以上ある月が12ヶ月以上あること）
なお、この資格を満たさない場合でも、共済組合員であれば組合から育児休業手当金が支払われます。

●給付期間・給付金額の割合
育児休業開始日から子どもの1歳の誕生日の前日まで
休業開始時の賃金日額×支給日数の50%（H22．4．1以降に休業を開始された方の場合）

育児休業申出により、人事労務課任用係において手続きを行います。

育児休業取得中の教職員は、育児休業期間中、共済組合の掛金・保険料が免除されます（個人負担分、大学負担分）。

●免除期間
大学を通じて申請書が提出された月から、育児休業終了日の翌日が属する月の前月まで

提出書類	育児休業等期間掛金免除申請書
提出先	人事労務課給与共済係

中学校3年生までの子を養育している場合に、市区町村から年3回支給されます。

●要件・支給額等
中学校3年生までの子ども1人につき、月13,000円（所得制限なし）
平成22年度は、子ども手当が支給されるため、児童手当は支給されません。
平成22年3月まで児童手当を受給していた方は、新たな申請手続きは必要ありません （但し、新たに子ども手当の対象となる中学2年生と中学3年生がいる場合は、子ども手当額改定認定請求書を提出する必要があります）。

申請は、お住まいの市区町村にて行って下さい。

健康保険に加入している乳幼児を養育する場合に、医療費が一部または全額支給されます。

●要件等
自治体によって異なりますので確認して下さい。


「子ども医療費助成」制度
乳幼児（0〜6歳）及び児童（乳幼児を除く15歳まで）が健康保険に加入している場合、自己負担分の医療費を助成します。
医療費助成費支給申込書および必要書類を市役所子育て支援課まで提出してください。

申請は、お住まいの市区町村にて行って下さい。

0才〜小学3年生までの子を養育している教職員を対象に、ベビーシッターサービスの利用料金が割引されるクーポン券を配布します。

●サービス内容
社団法人ベビーシッタ協会に加盟している、ベビーシッター会社のサービスを利用した場合、1日の利用料金から1,700円の割引を受けられます。
利用方法の詳細につきましては、こちらをご覧下さい「育児クーポンの利用案内」

提出書類	クーポン発行申請書様式 ベビーシッター会社との契約書の写し、職員証の写し
提出先	人事労務課職員係

申請前に、ベビーシッター会社との契約を済ませて下さい。

出産・育児・介護期の女性研究者が利用できる制度です。
女性未来育成機構に所属する研究支援員が、週1〜2回、研究に関する業務を各研究室でお手伝いします。

●支援の対象となる方
教員、技術職員
妊娠中の方・・・母子手帳を取得した方
育児中の方・・・小学校6年生まで子を養育している方
介護中の方・・・親の介護・看護等に携わっている方
詳細さ

提出書類	申請書 様式 研究室責任者の承諾書（申請者が本人の場合のみ） 様式
提出先	女性未来育成機構

本学卒業生の相談員（保健師・助産師有資格者）が、出産・育児・介護に関するアドバイス、情報提供をいたします。

●対象者
出産・育児・介護に関わっている教職員
男性もご利用頂けます。
詳細

申し込み方法	右記フォームよりお申し込み下さい。  申し込みフォーム