応募要項

1.1) 専攻分野

東京農工大学大学院工学府におけるITならびにITの応用に関する工学分野。 中心専攻である「情報工学専攻」、その応用や活用に関わる「機械システム工学専攻」、「電気電子工学専攻」、「生命工学専攻」、「応用化学専攻」の中から、希望する専攻を選択してください。

1.2) 募集人員

８名（予定）

１.3) 指導教員

本プログラム指導教員リストを使って希望する指導教員（第１希望と第２希望）を検索し、応募書類上に明記してください。 応募に先立って、希望指導教員と直接連絡を取り合う必要はありません。第一次選考（書類審査）を通過した者は、 各自希望する指導教員に連絡し、受入れに関する相談を行わなければなりません。 指導教員との連絡方法については、第一次選考通過者に対し、別途、通知します。

1.4) 学歴等

アジア諸国の4年制大学を卒業した者、または平成22（2010）年9月30日までに卒業見込みの者で、 学業成績が特に優秀な者を対象とします。

日本国政府が定める学業成績評価係数（下記計算式参照）が、直近の過去２年間で2.0 以上、かつ、直近の過去１年間で2.5 以上であることが必要です。下記の表により、「評価ポイント」を算出の上、 所定の計算式に当てはめて計算してください。

評価ポイントの算出表

○ 計算式：

1.5) スキル試験

応募者は渡日時までに、現地で行われる情報処理技術者試験[*1]を受験することが望ましい。

[*1] 情報処理技術者試験：現在、 (独)情報処理推進機構（IPA）により、 アジア諸国および地域との間で協定が結ばれ、日本で行われる IT試験との間で情報処理技術者スキル標準ベースによる相互認証の取組みが推進されています。

1.6) 日本語能力等

応募時に日本語能力試験３級[*1]以上、渡日時に同２級 [*2]以上の日本語運用能力を有していることが望ましい。

[*1] 日本語能力試験３級：基本的な文法・漢字（300字程度）・語彙 （1,500語程度）を習得し、日常生活に役立つ会話ができ、簡単な文章が読み書きできる能力 （日本語を300時間程度学習し、初級日本語コースを修了したレベル）。

[*2] 日本語能力試験２級：やや高度の文法・漢字（1,000字程度）・語彙（6,000 語程度）を習得し、一般的なことがらについて、会話ができ、読み書きできる能力 （日本語を600時間程度学習し､中級日本語コースを修了したレベル）。

（日本国際教育支援協会Webサイト参照）

1.7) 国籍・年齢

平成21（2009）年10月１日現在、日本国と国交のある国の国籍を有し、新たに海外から留学する者で、 昭和50（1975）年４月２日以降に出生した者とします。申請時に日本国籍を有する者は、募集の対象とはなりません。

1.8) 健康

心身ともに健全な者。

1.9) 渡日時期

2010年10月１日〜10月7日の間で大学の指定する期日に来日してください。

1.10) その他の注意事項

• 現役軍人または軍属の資格のまま、出願することはできません。
• 指定の期日までに渡日出来ない者は、採用を取り消します。
• 過去に国費外国人留学生であった者については、 帰国後３年以上の教育研究の経験がある場合に限り、出願することができます。
• 他の奨学金を受給する者は、国費外国人留学生としては採用されません。
• 日本政府奨学金留学生大使館推薦及び日本の他大学を含む奨学金に重複申請している者は対象になりません。
• 学位取得見込みで応募した者で、2010年9月までに取得できない者は、採用を取り消します。

2) 選考日程

なお、募集に先立ち、2009年秋（8月〜11月）にアジア各地においてプログラム募集説明会を行います。

2.1) 第一次選考（書類審査）

2.1.1) 応募受付期間

2009年10月1日(木)〜2009年11月19日(木) 17:00 必着（すべて日本時間・締切日時厳守）

2.1.2) 提出書類

1. 平成22(2010)年度「先端ものづくりITエンジニア育成プログラム」入学申請書* -- 正本１部
2. 専攻分野および研究計画* -- 正本１部
3. 所属大学（学部または大学院）の在学証明書　または 最終出身大学（学部・大学院）の卒業（見込）証明書、学位記等証明書のいずれか -- 正本１部
4. 所属大学における最新2年間の成績証明書（就職している者は最終出身大学における最新 2年間の証明書） -- 正本１部
5. 写真（最近6か月以内に撮影したもので4.5cm×3.5cm、上半身、正面、脱帽、 裏面に国籍および氏名を記入し、申請書所定の欄に添付したもの）１葉
6. 日本語運用能力を客観的に示す資料（日本語能力試験、日本語能力に関する証明書等) -- 正本１部
7. 応募書類チェックシート* -- １部

所定様式*（上記1，2，7）は、すべて ここからダウンロードできます。

（注1）これらの書類は、すべて日本語または英語により、できるだけタイプを用いて、Ａ４版の用紙に統一して作成してください。（その他の言語により作成する場合は、日本語もしくは英語による訳文を添付してください。手書きの場合は特に、読みにくい文字がないように注意して正確に記入してください。）
（注2）上記申請書がすべて完全かつ正確に記載されていない場合、附属書類が完全に揃っていない場合、または提出期限が過ぎた場合は、受理しません。
（注3）上記書類のうち、1、2、7の書類については、本学所定の様式を使用してください。その他の書類はＡ４版の用紙に統一してください。
（注4）提出書類は原則として返却しません。
（注5）提出書類およびその様式は変更することがあります。その場合はWebサイト上で告知します。

2.1.3) 書類送付先

次の住所宛てに、EMS等、発送記録の残る国際郵便で送付すること。郵送以外は受け付けません。

東京農工大学　小金井キャンパス　国際センター　アジア人財プログラム担当
住所：東京都小金井市中町2-24-16 〒184-8588
電話：+81-42-388-7772

2.1.4) 第一次選考結果発表

第一次選考（書類審査）の結果は、 2009年12月10日(木)以降、応募者本人に直接通知します。

2.2) 第二次選考（面接審査）

第一次書類選考の後、第二次選考（原則として現地面接）を行います。 日時・会場等の詳細については、第一次選考通過者に個別に通知します。

2.3) 大学院入学試験

第二次選考を通過すると、2010年10月より「日本語予備教育研修生」として本学への入学が許可されます。日本語予備教育研修実施期間は6ヶ月間ですが、学生は全員、2011年1月に行われる本学大学院工学府博士前期課程の入学試験を受け、合格しなければなりません。

3) プログラムの内容

3.1) プログラムの特長

東京農工大学では、プログラムの開始前に、 入学予定者に対して現地事前日本語教育を行います。渡日前に集中的に日本語を学び、 日本語能力を伸ばすことで、日本での学習・研究に対する不安を解消することを目的としています。さらに、入学後の6ヶ月間に日本語予備教育研修を実施し、翌年4月からの大学院正規課程入学に向け、準備します。

アジア・エンジニアリングスクールには、既存の本学大学院工学府設置科目に加えて、 本学と産業界のコンソーシアムメンバー、プロジェクト参加企業が新規に共同開発した教材を使用する 特別講座が開講されます。専門科目に加え、多様な日本語教育プログラムも用意されています。プログラム修了時には、 少なくとも日本語能力試験１級程度以上の日本語能力を習得することを目標としています。

さらに、プログラム期間中には、全員が長期インターンシップに参加し、 日本の企業文化を実地に体験することができます。日本国内企業が新卒者をより多く採用する季節である春に、計2.5年間のプログラムを修了します。

3.2) カリキュラム

専門教育プログラムでは、 (独)情報処理推進機構（IPA）によるソフトウェア開発のスキルスタンダード（ITSS） および組込みソフトウェア開発のスキルスタンダード（ETSS）に準拠したレベル2〜4相当の教材を使用します。 入学時と修了時に情報処理技術者試験の受験を課し、日本語によるIT能力を測ります。 アジア・エンジニアリングスクール主要開講科目は、次のとおりです。

アジア・エンジニアリングスクール主要科目コースツリー

3.3) 日本語プログラム

3.3.1) 現地事前日本語教育

第二次選考通過者に対して、来日直前に現地にて事前日本語教育を行います。候補者は本プログラムに応募する時点で、基礎的な日本語能力を有していることが必要ですが、来日前に日本での大学院生活に必要となる十分な日本語運用能力の習得を目指して集中的な指導を行います。具体的な実施方法・実施時期等については、第二次選考通過者に別途通知します。

3.3.2) 日本での日本語予備教育研修

2010年10月から2011年3月までの6ヶ月間は、日本語予備教育研修生として本学の日本語特別コースに参加します。大学院における教育・研究活動で必要となる日本語や日本の習慣を学び、2011年4月からの大学院入学に備えて日本語能力のさらなる向上を目指します。

3.3.3) ビジネス日本語研修

入学後は、プログラム修了後に社会人として日本企業で働く際に必須となるビジネス日本語を学び、 留学生が言葉のハンディを乗り越えて日本企業に就職するために、身につけておかなければならないスキルを習得します。 ロールプレイなども交えながら、実践的なビジネス日本語を集中的に学習し、就職、さらには就職後に備えます。

3.3.4) 日本ビジネス研修

入社後に即戦力として活躍できるよう、ビジネスに必要な言葉だけでなく、 日本の企業文化やビジネスマナーを学び、企業人適応力を養います。 就職活動に関するアドバイスを受けることもできます。

4) 奨学金等

4.1) 奨学金

本プログラム参加生は、国費外国人留学生として、本学から文部科学省に推薦されます。

4.1.1) 奨学金支給期間

平成22（2010）年10月から平成25（2013）年3月までの２.５年間。留年等による延長は認められません。

4.1.2) 奨学金支給額

初年度前半（2010年10月〜2011年3月）は月額 155,000円、初年度後半（2011年4月〜9月）以降は、月額 157,000円（予定：変更される場合あり）を支給します。ただし、休学または長期に欠席した場合は、原則として奨学金は支給されません。

4.2) 旅費

渡日旅費が支給されます。帰国旅費の支給はありません。

4.3) 授業料等

文部科学省国費外国人留学生として採用された場合には、入学料および授業料は免除となります。

4.4) 宿舎等

入学後の１年間は、本学小金井キャンパス内の学生寮に滞在することができます。 入学後の学生生活の詳細については、 大学Webサイトを参照してください。

5) その他の注意事項

• 本プログラム修了直後に、博士後期課程に進学することはできません。
• 日本の他大学の国費留学生との併願・重複申請は認められません。

6) 問合せ先

東京農工大学　小金井キャンパス　国際センター アジア人財プログラム担当