環境安全管理センター

平成23年6月30日

学生・教職員の皆さま

学            長        

国立大学法人東京農工大学節電実行計画の策定について

   本学は、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」により、平成22年度から平成26年度の各年度において、8％の温室効果ガスの削減義務が課されており、昨年度より削減のための取組について検討してきたところです。
   加えて、今夏は、東日本大震災による電力不足に対応するため、平成23年5月13日に政府の電力需給緊急対策本部において決定された「夏期の電力需給対策について」により、大口需要家（契約電力が500kW以上の事業者。本学は府中キャンパスと小金井キャンパスが該当します。）は、需要抑制の具体的対策について、計画を策定し実施することが求められています。
   また、電気事業法に基づく電気の使用制限が発動され、本学は契約電力より15％削減された値が使用電力の上限とされました。15％の削減を達成するためには、学生及び教職員が一体となって節電に取り組む必要があります。
   温室効果ガスの削減及び電力使用の15％削減という目標の達成は、MORE SENSE（使命志向型教育研究－美しい地球持続のための全学的努力）を基本理念に掲げる本学の社会的責任であると考えます。
   このような状況を受け、本学は、ここに「国立大学法人東京農工大学節電実行計画」を策定し公表するものです。
   すでに東日本大震災以降、学生、教職員におかれては、教育研究への影響を最小限に抑えつつ、それぞれの立場で節電に取り組んでいただいているところですが、今後も本実行計画に基づき一層の取組をお願いします。

国立大学法人東京農工大学節電実行計画(別ウィンドウで開きます。)